次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

　職員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての職員の働きやすい雇用環境の整備・働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備することにより、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する

1.計画期間:2020年4月1日～2025年3月31日（5年間）

2.内容

目標１	全ての職員の年次有給休暇の取得率を、50％以上とする。
対　策	毎年４月	前年度の年間取得状況を把握する。
		計画的な有給休暇取得に向け、管理職研修を行う。
	毎年５月	各部署において有給休暇の取得計画を策定する。
	毎年７月～	３ヶ月毎に、前３ヶ月の職場毎の取得状況を管理者に通知する。
	通年	社内報により年次有給休暇の取得促進を周知する。
		計画の進捗により、管理者と協力・助言し取得促進を図る。

目標２

期間内に、所定外労働の削減に努める。

対　策

①引き続き各部署の所定外労働時間の把握を毎月行い、部署毎に業務の見直しを行う。また、人員の不足と判断される部署については補充に努める。同時に、所定外労働時間の削減目標を部署ごとに設け、達成状況を検証する。
②「働き方改革」の趣旨について理解を深めてもらうよう、職員に周知する。

目標３	現在、女性職員にあっては、産休に続き全ての職員が育児休業を取得しており、今後とも全員取得を目指す。男性にあっては、育児休業を取得する方がおらず、期間中に年に１名以上の取得を目指す。
対　策	①育児休業の仕組み・制度を、全職員に周知するとともに、取得対象となる職員に積極的に情報提供し男女とも取得を促す。 ②育児休業中の職員に対し、休業中の職場の情報の提供と復帰のあたっての不安解消を目指し、働き方について支援する。