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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

 男性・女性に関らず管理職として活躍でき、また結婚・出産で退職しなくてもよい 雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間:2020年4月1日~2025年3月31日(5年間)

2.内容

目標1 女性職員が安心して出産・育児・復帰ができ、かつ長期就労できる環境を整備し、男性職員より短期となっている女性の平均勤続年数を、男性9.6年を上回る年数にする。
対 策 女性が育児休業後も継続して働き続けられるような働き方・環境づくりに取組み、勤続年数を伸ばし将来的には役職者に占める女性割合を高める。
目標2 現在、女性職員にあっては、産休に続き全ての職員が育児休業を取得しており、今後とも全員取得を目指す。男性にあっては、育児休業を取得する方がおらず、期間中に年に1名以上の取得を目指す。
対 策 ①育児休業の仕組み・制度を、全職員に周知するとともに、取得対象となる職員に積極的に情報提供し男女とも取得を促す。
②育児休業中の職員に対し、休業中の職場の情報の提供と復帰のあたっての不安解消を目指し、働き方について支援する。

3.情報公開

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・女性職員数 267名
・女性の割合 75.40%
・役職者に占める女性の割合 60.10%
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
 期間 2019年1月1日~2019年12月31日
・職員採用数 42名
・女性採用数 35名
・採用者の女性割合 83.30%
・平均勤続年数 女性職員 9.0年
男性職員 9.6年
・育児休業取得率 女性職員 100%
男性職員  0%