女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男性・女性に関らず管理職として活躍でき、また結婚・出産で退職しなくてもよい 雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間:2020年4月1日～2025年3月31日（5年間）
2.内容
| 目標１ | 女性職員が安心して出産・育児・復帰ができ、かつ長期就労できる環境を整備し、男性職員より短期となっている女性の平均勤続年数を、男性9.6年を上回る年数にする。 |
| 対 策 | 女性が育児休業後も継続して働き続けられるような働き方・環境づくりに取組み、勤続年数を伸ばし将来的には役職者に占める女性割合を高める。 |
| 目標２ | 現在、女性職員にあっては、産休に続き全ての職員が育児休業を取得しており、今後とも全員取得を目指す。男性にあっては、育児休業を取得する方がおらず、期間中に年に１名以上の取得を目指す。 |
| 対 策 | ①育児休業の仕組み・制度を、全職員に周知するとともに、取得対象となる職員に積極的に情報提供し男女とも取得を促す。 ②育児休業中の職員に対し、休業中の職場の情報の提供と復帰のあたっての不安解消を目指し、働き方について支援する。 |
3.情報公開
| ①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 | |
| ・女性職員数 | 268名 |
| ・女性の割合 | 76.35％ |
| ・役職者に占める女性の割合 | 62.34％ |
| ②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 | |
| 期間 2021年4月1日～2022年3月31日 | |
| ・職員採用数 | 35名 |
| ・女性採用数 | 27名 |
| ・採用者の女性割合 | 77.14％ |
| ・平均勤続年数 | 女性職員 10.6年 |
| 男性職員 12.3年 | |
| ・育児休業取得率 | 女性職員 100％ |
| 男性職員 0％ | |